昨年、サブプライムローンの焦げ付き問題により莫大な損失を
計上したことが明らかになった米国金融企業の決算が先週発表
され、損失がさらに膨らんでいたことが明らかになりました。
さらに1兆円規模の追加増資を受けることが発表されたのですが、
今現在このような状態にあるならば、第1四半期決算が発表され
る4月にはどうなっているのか？と想像するだけで恐ろしいです。
日本がバブル崩壊後に不良債権処理で苦しめられた時以上に大
きな問題を抱えていると思いますので、長期化すると思います。
もっとも、日本の場合、金融機関を保護することを優先させたこと
も長引いた要因とされております。
米国政府が倒産リスクの高い金融機関に救いの手を差し伸ばす
かは分りませんが、日本のようには行はないと思います。
そんな中、来週開催されるFOMCや、2月9日の東京G7にて、先進国
同士の協調がどの程度の規模で行なわれるのか見極めたいです。
例えば欧州は、これまで以上にインフレが警戒されているので利下
げは、できるだけ避けたいと思っているはずです。
米国経済を安定させることを優先させることが決まった場合、拒否
することはできないと思います。
一方、世界中の株式市場が今年に入って大幅げらくしました。
これにより、株式投信の基準価格は、昨年末から平均で12％下落し
ており、一方で市場の下落に伴い、基準価格が上がるタイプのもの
は成績上位を占めることになっております。
今後、金融商品にもとめられるのはこうした柔軟性だと思います。
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